まちづくりの基本理念としてのコミュニティ・プラットフォーム

　『情報化を通して、ひとづくり、まちづくり、お手伝い』をモットーに設立したNPO法人： 桐生地域情報ネットワークは、　活動の成果として、２００１年『住民が考える桐生地域情報化マスタープラン』を作成し公開した。http://www.kaic.net/kcan/index.html

　このプランを元に、ITと人的ネットワークを融合する『新しい隣組』(CommunityPlatform)を提言する。これらが連携して自律分散協調型ネットワークの”まち”を形成するが、その基本理念となるコミュニティープラットフォーム(Community Platform)、コミュニティーアーカイブズ（Community Archiveｓ）について説明を加える。

我々はこの概念を元に桐生広域のまちづくり活動を研究・実践している。

コミュニィティプラットフォーム】（Community Platform）

　地域に根ざした新たな活動拠点をコミュニィティプラットフォームと呼ぶ。下図のように、ハード面では、既存の施設（公民館、図書館など）、ソフト面では多くの市民団体（婦人会、NPO,、ボランティア団体）などが、地域の情報ネットーワーク拠点となる。これらの拠点は自律しながら協調してネットワークし『自律分散協調型ネットワーク』が形成される。各拠点が有機的に連携して、地域や住民の『ニーズとシーズ』がバランスよく結び付き運用される『新しい隣組連合』の仕組みができる。

【コミュニティ・アーカイブズ】　（Community Archiveｓ）
　コミュニティープラットフォームの運営や活動を通して、コミュニティ・アーカイブズが醸成される。
地域固有の文化・歴史・人物・産業・環境などあらゆる物を後世に残し伝え、まちの文化遺伝子を大切にする心や思想を、高齢者や体験者から聞き取り、それを編集・蓄積するプロセスから醸成する作業そのものを、『地域の文化遺伝子の蓄積』（コミュニティー・アーカイブズ）と定義する。
通常の暮らしの中で交換される情報、いわゆる生活情報も経年後、編集を加えてコミュニティーアーカイブズに組み込まれてゆく。

コミュニティ・プラットフォーム構想とコミュニティ・アーカイブズの蓄積効果

　自律分散協調型ネットワーク上で共有される｢コミュニティ・アーカイブズ｣の構築は、コミュニティ・プラットフォームなしでは考えられない。　コミュニティ・プラットフォームは、世代間交流が可能で、高齢者が過去培ってきた知恵・技術・情報などを活用することにより活躍できる場所であり、多世代交流しながら試行錯誤する場所である。世代間交流により若者の好奇心が拡がっていくことが期待される。
　また、『個人の記憶』を『集合的な記憶』にするための「情報ネットワーク」と「個人と社会をつなぐ中間的な小集団」が活躍できる場所でもある。ＩＴを応用した協調分散型コミュニティ・プラットフォームのネットワークは、地域の遺伝子と言える『集合的な記憶』を捜したり、作ったりできる。
　コミュニティ・アーカイブズを作っていく過程で、それに係わった人たちの七転八倒した姿が見えるように、ＩＴの応用で今まで見えなかったものが見えるようになる。現在、コミュニティが見え難くなっているが、世代間格差で更に見えなくなっている。その見えなくなっている部分（誰がどんな活動をし、どんな意志をもっているのか）が見えてくると、周囲の人々が参加していく流れが形成される。
　さらに、多世代に共通するテーマ・命題の選定と、住民自身が作り上げる凛とした町の未来像や方向性もコミュニティ・プラットフォーム作成には欠かせない重要なファクターである。
　２１世紀の地域再生は住民自身の『自治意識』の昂揚にある。『我が町の文化遺伝子』を住民自身が明確にすることは、難しい作業だが、高齢者の智恵や経験・技術・歴史を後世に残し伝える作業プロセスの中で徐々に醸成されるものであると考える。そして、その行為自体がコミュニティ・プラットフォーム作成作業そのものであると気付くことが、最大の狙いであり、効果でもある。

自律分散協調型コミュニティ・プラットフォームの機能と概容

　従来型のいわゆる地域ネットワーク構想は、ハード先行の情報インフラ整備型か、あるいは市町村単位で行政が主導する『まちづくり施策』であったりする。これらは運用ソフト面、特に地域住民の積極的な関わりや、参加の手立てが疎かになりがちで、論理的に正しくても、現実の稼働状況は厳しい様子である。
　従来の『地域』を、生活者の顔の見える『町内（まちうち）』『隣組（となりぐみ）』と言われる単位に細分化し、高度成長・少子高齢化・都市化により失われつつある人間関係を復活することが、日本型の地域ネットワークの原点であると仮定し、『新しい隣組』構築をおこなう。まず、地域を町内単位に細分化し、最小単位の町内コミュニティ・プラットフォームを『新しい隣組』とする。
　既存の多世代が集まれる場所、図書館・公民館や郷土資料の集積地であるコミュニティ・プラットフォーム、とＮＰＯや子ども会育成会・婦人会などの活動の場であるコミュニティ・プラットフォーム、それに活発に運用される各町内の『新しい隣組』とが自律しながら協調して、『自律分散協調型コミュニティ・プラットフォームのネットワーク』が、地域のネットワークになっていく。（図-参照）
　桐生市には１５０以上の市民活動団体が有り、これら全てをコミュニティ・プラットフォームと捉える。