吉浦紀晃氏発言

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「まちづくりの現場が求めるネットワーク」
―― 地域コミュニティ活動と次世代技術の融合 ――


西山
:ネットワークの構築、管理を対象として研究されている吉浦さんに、P2Pの期待などを伺えたらと思います。よろしくお願いします。

吉浦:今の星合さんの説明でP2Pの概略がわかっていただけたと思いますが、私は大学内のネットワーク管理運用等にも携わっていますので、その立場からお話し致します。
 2年程前に日本とアメリカとヨーロッパの国々で、サイバー条約というのが締結されたはずで、その中にネットワークに関する責任というのが明記されています。それに関する法律はまだ日本にはできていないはずで、ネットワーク管理者が何かの事件で責任にとわれるという事例はまだないと思います。
今出てきたP2Pに対応するものとして、クライアントサーバーモデルというのが出てきましたが、クライアントサーバーモデルでも、色々な方とのコミュニケーションを、掲示板等を利用して行うことはできるんですが、それにしてもサーバーを立ち上げる必要がでてきます。もちろん、サーバーを立ち上げれば、サーバーの管理者には責任が発生することになります。
しかし、P2Pの場合、サーバーを用意する必要がないということになるので、実際に掲示板を利用している人達の責任が明確になるのではないかと思います。また、ネットワーク管理の意味からですと、管理コストが下がるということについてはその通りだと思います。

ただ一方で、逆に言うとP2Pを利用している皆さんが、双方でコミュニケーションを取れるということは、それぞれがサーバーを立ち上げているという側面もありますので、その辺の問題点の解決策があれば、教えていただきたいなと考えています。以上です。

西山:ありがとうございます。新しい技術にも色々検討していかなければいけないところもあると思います。
このシンポジウム自体が、地域の活性化、情報化に、新しい技術がどのように応用できるかということを考えるものなんですけれども、今までの地域情報化の多くは国の予算によって行われてきました。その用途や範囲というのは規定されていて、トップダウンの方法で実施されてきたという現実があります。多くの市町村や県が、予算を使って事業の枠組みの中で地域情報化を進めてきたというのが現実だと思います。

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